商業登記

• 商号を変更したい
• 役員に変更が生じた場合
• 目的を追加、変更したい
• 本店を移転したい
• 資本金を増やしたい
• 有限会社を株式会社にしたい
• 解散したい
• 会社を設立したい

商業登記とは、会社や商人について取引上重要な一定の事項を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度です。

会社の代表者は、自己の会社の情報のうち、法で定められた事項を登記し、必ず一般に公開する必要があり、本店移転や役員変更などで一度登記した事項に変更が生じた場合、速やかに登記内容を変更する必要があります。

登記は自分自身で行うことも可能ですが、実際の商業登記には手間も費用もかかります。

特に設立登記は重要です。複雑かつ煩雑な申請業務となり、自分で行うとなると登記の仕方などを勉強しなくてはなりませんし、目的等の表現を間違うと、自分の意図したものとは違った登記になる可能性があります。
しかもほとんどの人にとって、会社設立登記を行う機会はほとんど無く、登記の方法も、一度申請が終ってしまえば使うことが無い知識となってしまいます。
それならばその時間・手間をそこに使うぐらいであればこれから立ち上げる会社や事業にパワーを向けた方が最終的にはお得なのかもしれません。

司法書士は、会社法に精通しており、会社関係の「登記」が試験科目になっている唯一の国家資格であり、その業務である商業登記は事実上独占業務となっています。
会社設立にはこの商業登記が絶対に必要になってきますので、定款作成から法務局への申請まで全て代理人としてご安心して任せて頂けます。
お客様に法務局や公証役場へ足を運んで頂く必要はありません。

会社を設立した後も、商号や本店の変更・役員の追加など、会社の登記内容を変更される機会は多々あるかと思います。
これら各種変更手続きは速やかに行う必要があります。 当事務所では、会社設立の際にお客様よりお預かりした情報をシステムで管理しているため、役員の任期管理や会社の各種変更登記についても迅速かつ正確に対応することが可能です。
また、会社設立からご依頼頂いているお客様に対しては、情報が既に把握できておりますので、結果として通常よりお安く各種変更登記をご提供できます。