不動産登記

土地とその定着物（建物）のことを不動産と言います。
土地や建物は重要な財産ですが、背中に背負って持ち歩いたりすることはできません。
不動産登記とは、土地や建物の所在や面積のほか、所有者の住所や氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載することで、これを公示することを不動産登記制度と言います。
権利関係などを誰にでもわかるようにし公開し、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

主な登記は以下の通りです。

所有権が移転する主要な原因には以下の３つのパターンがあります。

①「売買」
所有者は当然に売主から買主に代わりますが、これを他人（第三者）に主張するためには買主の名義に変更します。

②「贈与」
不動産の所有者がある人に対し、無償でその不動産を譲渡する旨を伝え、譲受人がこれを受諾すると、贈与が完了しますが、売買同様、これを他人（第三者）に主張するために譲受人名義に変更します。

③「相続」
相続が発生した瞬間、被相続人の財産は、原則法律で定まった割合で相続人に帰属します。
ただし、遺言書があった場合は遺言書に従って登記をします。
また、相続人間で協議が整った時は「遺産分割協議書」を作成し、それに基づいて登記をします。
不動産を相続した後は、トラブルにならないよう、迅速に登記することがポイントとなります。

所有権保存とは、主に建物について発生する登記です。
建物が立ち上がった（生まれた）ら、その建物の概要を表示するため表題部の登記を土地家屋調査士が行います。
これでどのような建物（構造や床面積）が建ったかはわかりますが、この建物が誰のものかは確定していません。
「この建物は自分のものだ」と公示するのが所有権保存登記です。
建物を新築した時は、その所有者であることを誰に対してでも主張できるようにするため、迅速に登記をすることをオススメします。

マイホームを購入する際、一般的には銀行等から住宅ローンとしてお金を借ります。
その時、万が一の担保として抵当権を設定します。
しかし抵当権を設定しても、登記をしなければ、第三者に権利を主張できませんし、他の抵当権者との関係では登記の順位が早いものから優先して弁済を受けることになるため、登記がとても重要となります。

金融機関より、担保設定されていた不動産の抵当権を抹消させることです。
抹消手続きが発生するタイミングは、住宅ローン完済時となります。

また、住宅ローン完済時に抵当権を抹消しなければ、債権者（金融機関）が担保を持った状態が残り、後で面倒な問題になる場合（相続時など）があります。

登記申請はご自身で行うことも可能ですが、以下のようなデメリットがあります。
①手間と時間がかかる。
②最低２～３回、平日昼間に法務局にことになる。
③遅くとも３ヶ月以内に手続きを済ませる必要がある。
④担保の消し忘れの可能性位がある。
⑤金融機関の書類に不備がある可能性がある。
⑥法務局で相談しても、相談員が責任を負ってくれるわけではない。

当事務所に委任いただきましたら、煩わしい手続きも登記の失敗のリスクも一切ありません。
必要書類は何があるのか、どう用意すればいいのか、というところからお手伝いいたします。